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弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、
５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために
実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。
（大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲)
■全国調査団が実態告発
「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて
信じられない気持ちになった」（３０代女性）
「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、
『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性）
大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に
悲痛な訴えが相次ぎました。
浪速区では、こんな事例も起きました。
昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職した３０代の男性が、
家賃も払えず一時は所持金１１円という状態になりました。生活保護を申請したのに、
浪速区役所は「仕事をしろ」の一点張りで申請を却下しました。
同区役所はこの男性に「熱心に求職活動を行い､継続的かつ自立を目指した仕事に就くこと」などと記した
「助言指導書」を交付。男性は手持ち金がなく体調不良の中、ハローワーク等で求職活動を５日で６件、
面接も１社受けましたが、「少ない」と言われ、「稼働（働く）能力不活用」を理由に却下されました。
申請に対する決定は１４日以内にしないといけないのに、却下されたのは申請から２７日後のことでした。
>>2に続く
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