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集団的自衛権、今国会で閣議決定指示 首相、公明に圧力
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安倍晋三首相が、憲法解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにする
閣議決定を今国会中に行うため、自民党幹部に公明党との協議をまとめるよう指示した。
これを受け、高村正彦副総裁は６日、閣議決定の原案を作るよう
政府側に要請。首相は自民党と一体で協議の促進に向けて公明への圧力を強めている。
首相は６日午後（日本時間同日夜）、訪問先のローマで「公明にも議論の加速化について、
ご理解いただいていると思う。政権与党として決めるべき時は決めなければならない」
と記者団に語った。公明は集団的自衛権の行使容認に現時点で反対の姿勢を崩していないが、
首相は「（閣議決定のための）会期延長は考えていない」と述べ、
公明の理解を得て早期に閣議決定することに自信を示した。
集団的自衛権の行使容認など、自公両党が安全保障政策の見直しを話し合う
６日の「安全保障法制整備に関する与党協議」では、高村氏は
「閣議決定されるべきものを要求したら、いつでも出せるように準備しておいて欲しい」と同席した政府関係者に求めた。