14/06/06 19:40:20.37 0
領海警備は運用で対応＝後方支援、戦闘現場で行わず－自公合意
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
自民、公明両党は６日の安全保障法制整備に関する協議会で、
武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態対処のうち、離島に武装集団が上陸した場合の
領海などの警備について、現行法制の運用見直しで対応することで合意した。
また、政府は、多国籍軍に対する自衛隊の後方支援を拡大する新基準案を撤回し、
戦闘現場での支援は行わないなどとした修正案を再提示した。
政府が示したグレーゾーン事態の具体的事例は三つ。このうち、
離島などに武装集団が不法上陸したケースと、公海上で武装集団から不法行為を受けている
日本の民間船舶に自衛艦が遭遇したケースについて、
政府側が６日、警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携を強化し、
自衛隊の海上警備行動の発令手続きを迅速化するなどの運用見直しで対処する方針を表明。自公両党は了解した。
もう一つのケースである、平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護に関し
政府は自衛隊法を改正して対応策を盛り込む方針を示したが、公明党が持ち帰った。
一方、政府は多国籍軍への後方支援の基準について、３日に示した４項目を取り下げ、
新たに（1）支援対象となる他国部隊が戦闘行為を行っている現場では活動しない
（2）活動現場で戦闘行為が行われた場合、活動を休止
（3）戦闘現場であっても、人道的な捜索・救出活動は例外－の三つを提示した。
自公両党は持ち帰って検討する。
政府は３日の協議会で、戦闘中の他国部隊に戦闘行為に直接用いられる
物品を提供するなどの４項目全てに該当しない限り、支援を認める基準案を提示。
しかし、公明党が自衛隊の活動に歯止めがなくなりかねないと反発したため、内容をより限定した。
集団的自衛権については具体的な議論に至らなかったが、
協議会座長の高村正彦自民党副総裁は政府側に対し、
「閣議決定する政府方針をいつでもわれわれに出せるよう準備してほしい」と対応を急ぐよう求めた。（2014/06/06-19:17）