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６月６日（ブルームバーグ）：タツナミ・ミエコさんは安倍晋三政権が進めているリフレ政策
に納得できないでいる。
都内の巣鴨商店街で買い物をしていたタツナミさん（70）は「毎日いただいているものがすべて高
くなっている。いろいろな工夫をしている。例えば、お肉の量を半分にして、野菜をいっぱい入る
とか」と話す。タツナミさんは着物着付け師を引退し、今は年金生活だ。
総務省の消費者物価指数によると、４月の食料価格 は消費税率引き上げを受けて過去23年間で最も
高い伸びを示した。みずほ証券が発表した４月の日本版「ミザリー（悲惨）指数」は7.0％と1981
年以来の高水準に達した。一方で、厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査によると、１人
当たりの現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数 は４年以上ぶりの落ち込みを示し
た。
食料価格は消費者物価指数の約25％を占めるため、食料価格上昇を通じて物価の高止まりが続けば
安倍政権が来年実施予定の10％への消費税引き上げを判断する際、家計支出が圧迫され消費 が落ち
込んでいる可能性がある。安倍政権は消費税増税の痛みを緩和するために、景気刺激策、税額控
除、給付金増額などの手段を取らざるを得なくなるかもしれない。
消費意欲
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは賃金が上がる保証がないのに物価が上がれば、
消費意欲が冷え込むとし、安倍政権は景気がよくなるとの国民の期待を高める必要があると指摘し
た。
４月の食料価格は前年同月比５％上昇し、生鮮食品の上昇率は10％だった。玉ネギは37％、サケは
30％それぞれ上昇した。
今年４月までの１年間で円は対ドルで５％下落。カロリーベースで食料自給率が約39％の日本に
とって輸入物価押し上げにつながる。2011年３月の東京電力福島第一原発事故以降、全原発が一時
期を除いて稼働を停止しており、化石燃料輸入への依存度も増している。
総務省のデータによると、４月の都内小売店の輸入牛肉価格は100グラム当たり230円と、前年同
月の187円から上昇した。アジア開発銀行研究所の吉野直行所長（慶応大学名誉教授）によると、
円安でエネルギーコストが上昇し温室栽培の野菜の値段にも影響している。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、食料価格が５月も上昇し、その後は高値で
横ばいになると予想している。
安倍政権の掲げている生産・所得・支出の「前向きの循環メカニズム」の一環として、日銀は物価
の２％上昇を目標としている。４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は前年
同月比で3.2％上昇。
しかし、安倍政権のインフレ率以上の賃上げを進める政策は停滞のリスクにさらされている。基本
給などの所定内給与は４月まで23カ月連続で減少 。
ゴールドマン・サックス・グループは５月からのベースアップを0.5％と予想。ブルームバーグ・
ニュースがまとめた今年のインフレ率のエコノミスト予想中央値2.6％を下回った。
家計への圧迫が続けば、安倍政権の支持率を損ないかねない。日本経済新聞によると、安倍政権へ
の支持率は５月に53％となり、12年12月時点の62％から低下した。
（略）
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「賃金上昇の恩恵が行き渡らないだけあって、
これから物価上昇続くとシニア層のマインドが冷えるリスクがある」と指摘した。熊野氏の試算に
よると、13年の消費で世帯主が60歳以上の家計が占める割合は約47％だった。
タツナミさんは「年金は高くなっているどころか、減っている。アベノミクスで大企業は繁栄して
いるかもしれないが、私たちの生活は厳しい。あまり遊べなくなった」とぼやく。
ブルームバーグ：URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
★１の日時：2014/06/06(金) 00:27:54.63
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