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厚労相 ＧＰＩＦ前倒しして見直しを
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田村厚生労働大臣は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を
運用している「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、
国債など国内債券が中心となっている今の運用方針をできるだけ
前倒しして見直すよう要請する考えを明らかにしました。
ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、１２０兆円を超える
公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家です。
現在の基本ポートフォリオ＝運用方針では、国債など国内債券に６０％、
国内株式に１２％を投資するなどとされていて、
ＧＰＩＦは、来年度・平成２７年度からの実施に向けて、
有識者からなる運用委員を中心に新たな運用方針を策定することにしています。
これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、
「デフレ経済が一定の転換をしている現在の経済状況に合わせた運用方針に見直す方が、リスクを抑えられる」と述べました。
そのうえで、田村大臣は「今週、安倍総理大臣と協議し、
『運用方針の見直しを前倒ししてほしい』と指示を受けた
なるべく早く取り組まなければならない」と述べ、
ＧＰＩＦに対して、今の運用方針をできるだけ前倒しして見直すよう要請する考えを明らかにしました。
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公的年金運用見直し、９～10月に前倒し 首相が指示
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安倍晋三首相が公的年金の積立金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用の見直しを前倒しするよう
田村憲久厚生労働相に指示していたことが５日、分かった。厚労省は年末までに
新しい資産構成割合を発表するとしてきたが、９～10月に前倒しする方向だ。
ＧＰＩＦは今後、国債に偏った資産構成を改めて日本株などを買い増し、収益率を高める。