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大津市教委、いじめ防止方針 市内５５校で策定
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京都新聞【 2014年06月05日 22時10分】
大津市教育委員会は、昨年９月に施行された国のいじめ防止対策推進法で策
定が義務づけられた学校いじめ防止基本方針を市内全５５小中学校で整え、５
日に越直美市長に報告した。１０日までに各学校がホームページで公表し、学
校だよりなどで保護者に知らせる。
基本方針はいじめの未然防止、早期発見、対処の３点で学校ごとにどう取り
組むか定める。市が３月にまとめたいじめ防止行動計画で示した１２２の取り
組み項目から、各学校が実情に合わせ４月末までに策定した。
各学校の基本方針は、人権学習の実施、いじめに関するアンケート調査や教
育相談などが位置づけられ、中には児童が作詞作曲した学校ソングづくり、ス
トレスマネジメント授業の導入を挙げた学校もあった。各学校は取り組み状況
を１０月に中間評価、年度末に総合評価し、市教委に報告するとしている。
本郷吉洋教育委員長は「取り組みが絵に描いた餅にならないよう、学校を訪
問して確認していきたい」と述べた。越市長は「全国に先駆け、本年度の早期
に全ての学校で基本方針がそろったのは素晴らしい。私自身もいじめ対策担当
教員から意見を聞きたい」と話した。