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植物工場を新たな柱に 電機大手、スマートアグリに続々参入
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大手電機メーカーで、システム制御や最新のデータ管理などのＩＴ技術を使って
生産性を高める次世代農業「スマートアグリ」ビジネスを立ち上げる動きが相次いでいる。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易の促進に備えた国内での農業改革や、
新興国の食料需要の増大で高い成長性が見込めると判断。得意のＩＴ技術で
未開拓の農業分野を取り込み、新たな収益源に育てる狙いだ。（黄金崎元）
「自社の資産を生かし、新たなビジネスを開拓したい」。農業分野への期待をこう話すのは
東芝の田中久雄社長だ。同社は、成長の柱に据える画像診断装置などの
ヘルスケア事業を「食」の領域にも広げる。その一環として５月に神奈川県横須賀市の
遊休地に植物工場を立ち上げた。半導体製造のノウハウを活用し、
クリーンルーム内でレタスなど無農薬野菜を生産する。
今年度中に海外にも大規模な植物工場を建設し、関連機器やシステム販売にも乗り出す方針だ。
パナソニックも福島市のデジタルカメラ工場の一部を植物工場に改装し、
３月から本格稼働した。東芝と同様に、自社の植物工場の運営ノウハウを生かし、
今年度中に一般農園のビニールハウス向けなどに光や水、温度・湿度などを最適に管理する制御システムを販売する。
農業分野へは、富士通やシャープも参入済み。日立製作所も６月から
植物工場向けに生育環境や栽培設備のデータを収集し、
リアルタイムで遠隔監視するサービスの提供を始めるなどスマートアグリは
今や電機各社が手がける新規ビジネスの主戦場の様相だ。
背景には、農業従事者の減少で食料自給率の低下が危惧される国内の農業生産性向上のニーズと、
人口増加で食料需要拡大が続く新興国向けシステム輸出の成長期待がある。
調査会社の矢野経済研究所は、国内の植物工場の運営事業の市場規模は、
平成３７年に現在の６・４倍の１５００億円規模に急成長すると予測する。
ただ、スマートアグリ事業は農業先進国のオランダのメーカーが先行しているという。
このため、三菱総合研究所の伊藤保主席研究員は
「グローバルで勝負するには国内各社が連携し、ハードからソフトまで総合的に提供すべきだ」と指摘している。