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公平を期すため毎日新聞の該当記事、LUSHJAPANが送った毎日新聞への通告書、反フィッシングの意味などを掲載します。
毎日新聞の該当記事
＜サメ漁＞気仙沼の漁師ら「反フカヒレキャンペーン」に憤り
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
◇化粧品会社が計画 米団体支部に寄付も
化粧品や入浴剤などを販売するラッシュジャパン（本社・神奈川県愛川町）が３０日に始める予定の「残酷なフカヒレ漁反対キャンペーン」に、
サメ水揚げ日本一の宮城県気仙沼市の水産関係者が「サメ漁に対する根拠のないマイナスイメージが広がる」と反発している。
東日本大震災の津波で漁業・水産加工施設が大きな被害を受けた同市は、特産のサメ製品を復興の起爆剤の一つに位置づけており、経済的な打撃を懸念している。【井田純】
【「フィニング」漁法じゃない。肉、皮、骨も利用】気仙沼遠洋漁協、国際認証取得へ 世界に「認めて」
キャンペーンは来月８日まで全国で展開。期間中、サメの背びれをモチーフにしたチャリティーせっけんを販売するほか、一部店舗では「残酷なフカヒレ漁を象徴する」パフォーマンスを行う計画だ。
同社はキャンペーンの狙いを「生きたままヒレだけを切り取り魚体を海に捨てるフィニングという漁の残酷さを指摘するため」と説明する。
しかし、気仙沼遠洋漁協の斎藤徹夫組合長は「気仙沼のサメは肉もはんぺんなどに加工され、フィニングなどない」と反論。皮は財布などに、骨もサプリメントの原料になり、「余すところなく利用されている」と言う。
同漁協と水産加工業者らは、環境に配慮した持続的漁業を目指し「海のエコラベル」といわれる国際認証取得の準備を進めている。
同社は「気仙沼のサメ漁に反対する意図はない」とするが、チャリティーせっけんの売り上げは「あらゆるサメ漁への反対」を掲げる団体「パンジアシード」（本部・米ハワイ）の日本支部などに寄付される。
同団体は、強硬な反捕鯨団体シー・シェパードの「サメ版」とも言われ、
創設者のトレ・パッカード代表は、毎日新聞の取材に「気仙沼のサメ漁は海洋環境全般に大きなダメージを与えており、フィニングの有無にかかわらず認められない」と回答した。（略）
【LUSHJAPANが送った毎日新聞への通知書】
貴紙は５月２８日の報道において、「『反フカヒレ』に憤り」「気仙沼の漁師ら『根拠ない』」との見出し記事を掲載し、このキャンペーンが気仙沼のさめ漁をされている方々
の反発を呼んでいると報じました。しかし、当社は、貴紙が書かれているとおり、このキャンペーンの狙いを「生きたままヒレだけを切り取り魚体を海に捨てるフィニングという
漁の残酷さを指摘するため」と説明してきました。生きたままのサメのヒレだけを切り取り、胴体を海に捨てるフィニングは持続性のない漁業であり、水産庁もこれを禁止してい
るところです。当社が訴えていることは、このように政府も認めていることであり、「宮城県気仙沼市では、歴史的に有効利用を前提とした漁がなされておりフィニングの事実は
ないこと、加えて震災復興の重要な要素であることも認識して」おり、このことを前提にした報道が行われれば、反発などは生じないはずです。貴紙の報道は、我々のこれまでの
気仙沼支援のための活動を一切報ずることなく、このキャンペーンが気仙沼のさめ漁に反対しているかのような文脈で書かれており、きわめてミスリードなものです。 （中略）
それぞれのさめ漁に持続性があるかどうかは、科学的な調査に基づいて決められるべきであると考えます。フィニングをやめさせるという国際キャンペーンは多くの環境団体や
レオナルド・デカプリオ氏やジャッキー・チェン氏、スカーレット・ヨハンソン氏ら多くの市民から支持されているものです。
当社は、貴社に対し、冷静な議論ができるように、当社のキャンペーンの趣旨を正確に報ずること、気仙沼のさめ漁との対立を煽るような形での報道は慎んでいただきたいと考えます。
もし、貴社が今後もこのようなミスリードな報道を続けられるのであれば、当社の名誉- 2 -・信用を害するものとして、法的な対応を執らなければならなくなりますので、念のためにご通知します。
URLﾘﾝｸ(www.lushjapan.com)