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France Moves to Defy Allies on Sale of Warship to Russia
Stacy Meichtry 2014 年 6 月 5 日 13:27 JST URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
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【パリ】フランスはロシアへの軍艦売却に絡み、今月から数百人のロシア兵を対象にした訓練を始める準備をしている。
売却しないようにとの米国など同盟国の要請に抗する構えだ。関係筋が4日、明らかにした。
この軍艦はミストラル級強襲揚陸艦2隻で、まず400人以上のロシア海軍兵士が今月22日に仏大西洋岸のサンナゼール港に到着。
数カ月の訓練を受けたあと、秋に1隻がロシアに向かうという。
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↑ミストラル級強襲揚陸艦は上陸作戦で活躍する
これを購入するロシア国営武器商社ロソボロネクスポルトの広報担当者は
「契約は文字通り実行されつつある。支払いや作業の面でいかなる遅れもない」と述べた。
2隻の強襲揚陸艦をロシアに供給する12億ユーロ（約1680億円）の契約を履行する上で、水兵の訓練は非常に重要だ。
強襲揚陸艦は、上陸用舟艇やヘリコプター、戦車などを搭載できる。
米国など西側同盟国は、ウクライナ危機によってロシアとの緊張が冷戦後最高の水準に高まっている時に、
この2隻の軍艦がロシアの海軍力を大きく強化することになるとして、契約の破棄をオランド仏政権に求めている。
仏当局者は、オランド大統領とオバマ米大統領はノルマンディー上陸作戦70周年記念式典の前日に当たる5日の夕食会で、
この問題を話し合う見込みだと述べた。オランド大統領はこの日、別の夕食会でプーチン・ロシア大統領とも会談する。
仏米間には、これ以外にも緊張の火だねがある。仏当局者によれば、オランド大統領は米国の制裁に違反したとして仏銀大手BNPパリバが
米国の捜査を受け、100億ドル強の罰金を科される可能性があることに懸念を表明するとみられる。
仏政府はロシア水兵の訓練は同国の手を縛ることにはならないとし、軍艦の引き渡しに関しては10月まで最終決定が下されないと主張している。
しかし、オランド政権はまた、契約を尊重するとも述べている。
軍事アナリストは、ロシア水兵が訓練のために仏に到着し、軍艦を操縦して帰国する準備に入れば、仏にとって引き渡しを拒絶することは
外交的にも商業的にも難しくなる、と見ている。
シンクタンク欧州外交評議会（ECFR）のニック・ウィットニー氏は「400人の水兵はあまりにも目立ちすぎる」と述べた。
4日のブリュッセルでの主要7カ国（G7）首脳会議のためにオバマ大統領に同行しているベン・ローズ大統領副補佐官（安全保障問題担当）は、
「われわれは、今はこのような取引を進めるのにふさわしい時期ではないと言ってきた」とし、「われわれもロシア国防産業に流れる可能性の
ある一部のハイテク物資の輸出に制限を加えている」と語った。
強襲揚陸艦をめぐる綱引きは、ロシアの資源への欧州の依存が冷戦での勝利をもたらした戦略的同盟を分解させるリスクとなっていることを
示している。欧州連合（EU）はウクライナ問題での対ロシア制裁をどこまで強化するかで意見が大きく割れている。
ロシア産の天然ガスはEU最大の経済国ドイツの家庭や企業のエネルギー源となっており、ロシアの新興財閥は莫大（ばくだい）な資金を
英国の銀行に預けている。
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↑サンナゼールでもロシアへの軍艦の販売に反対する人々がウクライナの国旗を掲げデモ行進を行った AFP/Getty Images
4日のG7会合は世界の舞台からプーチン大統領を孤立させようとして、主要8カ国（G8）から同大統領を外して開かれた。
しかし、ブリュッセルに集まった西側外交筋は、5月25日のウクライナ大統領選挙のあと、ロシアはウクライナへの圧力を弱めた兆候がみられると
述べている。このため対ロ制裁を強化すべきかどうかについて欧米は新たな協議を始めた。
メルケル独首相はブリュッセルに到着した際に、プーチン大統領が緊張緩和策を取らなければ、G7は「一段の制裁が行われ得る」ことを
明確にするだろうと語った。
２に続く