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新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題が、急展開だ。理化学研究所の小保方晴子・研究
ユニットリーダー（３０）が補完的な論文に続いて主要論文の撤回にも同意した。「白紙」に戻っ
たＳＴＡＰ論文の次に待ち受けるのは、関係者らの処分だ。ＳＴＡＰ細胞をぶち上げた理研トップ
らの退陣を求める声も噴出。小保方氏ら研究者には、研究費の返還も予想されている。
「ＳＴＡＰ細胞はあります」と力説した涙の会見から約２カ月。小保方氏が論文撤回に同意した
理由について、代理人の三木秀夫弁護士は４日、「理研の検証実験に参加するため、応じざるを得
なかった」と説明。「ＳＴＡＰ細胞について存在する事実は変わらない」とあらためて主張した。
「仕方がなかったんです。悲しいです」と無念さを吐露したという小保方氏。科学ジャーナリス
トの大朏（おおつき）博善氏は、「小保方氏の気持ちは研究を続けたいという一心だろう。検証
チームに入る代わりに、論文を撤回するといった理研側との取引があったかどうかは不明だが、論
文にこだわっている場合ではないと判断したのではないか」と話す。
だが、科学の世界では論文と研究は一心同体だ。主要論文の撤回で科学的信用はなくなり、事実
上の「白紙」に戻ったといえる。
東京大の上（かみ）昌広特任教授（医療ガバナンス論）は、「論文の問題はこれで終わったこと
になる。今後は、研究者と管理者の責任がそれぞれ問われることになるが、管理者としての『経営
責任』をうやむやにしてはいけない」と指摘する。
管理責任が浮上しているのは、理研トップの野依（のより）良治理事長、小保方氏が所属する発
生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長らだ。
「どんちゃん騒ぎの記者会見は誰の判断で行われたのか。笹井氏は管理職としてふさわしかった
のか。小保方氏はなぜ抜擢されたのか。責任問題は山積している。野依、竹市、笹井氏の辞任は避
けられないのではないか」と上氏は続ける。
２０１２年１２月に理研ＣＤＢが実施した小保方氏の採用面接では、通常行うはずの英語のヒア
リングを省略するなど、“特別扱い”だったことが判明している。
論文撤回により、研究費の返還問題も議論が進む。ＳＴＡＰ細胞の研究費は国民の税金であり、
今後、理研側が、研究者個人に返還請求する可能性がある。「研究費が不正に使われたのならば、
金を返せというのは当然のこと。どの部分を請求するかはケース・バイ・ケースだが、数千万円に
及ぶこともある。理研が補完的な論文である『レター』を撤回したため、調査しないというのはお
かしい。『レター』については不正が認定されず、研究費の返還も問われなくなる。理研側はこう
した民事的問題についてもしっかり議論しなくてはいけない」と上氏。
研究費の返還請求がなされれば、小保方氏は「不正」という不名誉に加え、多大な金銭負担を背
負うことになる。国民には見えないところで、さまざまな駆け引きがささやかれるＳＴＡＰ細胞問
題。黒幕は誰なのか。上層部の説明責任が、一層強まっている。
zakzak：URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)