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2003年 6月11日 防衛庁に告ぐ
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我が国に於いて国防というものは、他国からの侵略、干渉に対し国体の擁護及び国土の防衛、国民の生命と
財産の保護、及び自由主義社会の保証である。まさにそれらを担っているのが防衛庁並びに自衛隊の諸君である。
その精神は至純なる祖国愛に捧げれらているのである。 しかし－
一部、キャリア幹部の柴尾浩朗と元、内局厚生課係長 白田浩一、元、内局厚生課部員 隈元省三が
北朝鮮系の企業「パソナ」（南部靖之社長）及びその子会社である「ベネフィット・ワン」（白石徳生社長であり会長は
パソナの社長の兄であり北朝鮮人の南部恵治）から不当なる賄賂を受諾してその見返りに防衛庁の出入り業者としていることが一部で囁かれ問題になりつつある。
以前にも防衛庁ではコンピュターの管理を人材派遣会社に任せ、その社員が「オウム真理教」の信者でありデーターが流出したという不祥事があったのは記憶に新しい。
一部幹部が北朝鮮系の「パソナ」「ベネフィット・ワン」に賄賂を貰って防衛庁に入り込ませ、その情報を北朝鮮に流させていたのであるならば、防衛庁始まって以来の不祥事であるばかりか、外患誘致罪にあたるのではないか。
「パソナ」の社長、南部靖之は、あの脱税で起訴さたK-1の石井館長、許永中、ソフトバンクの孫正義、投資ジャーナ
ルの中江滋樹など朝鮮半島系の闇人脈の中心人物であり、あろう事か本人は北朝鮮系であるという。
また「パソナ」株式上場に絡み政界、官界に自社株をばらまき第二のリクルート事件にまで発展しようとしていると
言われている。私利私欲のために国防を売り渡すという売国奴を防衛庁から排撃せよ ! 北朝鮮系の企業を防衛庁の下請けからたたき出せ !