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集団的自衛権行使の条件、明文化検討 自民
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産経新聞 2014.6.4 23:19
自民党幹部は４日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定
を行う際に、行使が可能となる条件を政府が明文化する方向で調整しているこ
とを明らかにした。「際限なく他国との戦闘に巻き込まれる」などという公明
党の懸念を払拭する狙いがある。
自民党の高村正彦副総裁は、集団的自衛権をめぐる与党協議に臨むにあたり、
「国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権の行使は憲法上許
される」と主張。公明党は「『必要最小限度』の定義があやふやで、歯止めが
かかりづらい」などと慎重な姿勢を崩さず、閣議決定の見通しは立っていない。
党幹部は平成１１年に成立した周辺事態法で、政府が「周辺事態」の定義を
６類型にまとめた例を参考に、政府が集団的自衛権を行使するケースを明文化
し、政府声明などの形で発表する可能性に言及し、「（公明党の）懸念払拭は、
調整不可能でない」と述べた。