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拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ２兆円
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人道支援４０億円、遺骨返還代４００億円…
安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。
早くも「２人帰国か」「いや３人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、
問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。安倍政権は調査開始時の
「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額は１兆円とも２兆円ともいわれている。
今回の合意文書には「適切な時期に人道支援を実施する」という文言が盛り込まれた。
これは小泉政権時代に棚上げした経済支援のこと。あの時は食糧２５万トンで７０億円といわれたが、
北には半分しか渡らなかった。今回の“人道支援”は食糧の残り半分、医薬品を合わせて４０億円近くになるとみられている。
骨子のもうひとつのポイントは、「遺骨問題について必要な措置を講じる」としたこと。
北朝鮮国内には終戦後、逃げ遅れたりシベリアから連行された人々の遺骨が２万体近く眠っているとされている。
この遺骨を日本に返還するだけで、金正恩に大金が転がり込む可能性があるという。
「米国は朝鮮戦争時の米兵の遺骨を取り戻すために、１体あたり２万ドルを北朝鮮に払ったとされています。
日本人の遺骨返還もほぼ同額になるだろうとみられており、２万体で４億ドル、日本円にしておよそ４００億円になります」（ジャーナリスト）
もっとも、これらの４４０億円は序の口だ。国交正常化交渉が再開すれば、
戦後補償の話が間違いなく出てくる。金正恩がここでも吹っかけてくるのは間違いない。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう語る。
「１９６５年に日本が韓国と『日韓基本条約』を結んだ際、日本は当時の韓国の国家予算の２倍以上に
相当する８億ドルの経済支援を約束しました。当時の為替レートは１ドル＝３６０円。
韓国と同程度の金額を北朝鮮に支払うとすると、経済協力費は３０００億円ということになります。
しかし、金正恩は“韓国より遅れた５０年分の利息を払え”“日本に略奪された鉱物資源の補償をしろ”と、少なくとも１兆円を要求してくるでしょう」
脱北者出身の世界北韓研究センターのアン・チャンイル所長は、
「金正恩は５０億～２００億ドルの対日請求権資金（植民支配賠償金）の確保を念頭においている可能性がある」と、
韓国の新聞「中央日報」で指摘した。２兆円を要求されるかもしれないということだ。
いずれにせよ、日本が巨額をむしり取られるのは確実。拉致被害者が帰ってくるのは喜ばしいが、
安倍首相の人気取りのパフォーマンスのために、国民も“税金”という形で付き合わされることになるのだ。