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子どものわいせつな写真などの「児童ポルノ」の所持に対する規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案は
４日午前、衆院法務委員会で実質的な審議に入った。個人が趣味で保管するような「単純所持」を禁じ、
単純所持が「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す一方、
漫画やアニメなどは明確に規制の対象外とする内容。委員長提案の議員立法として、今国会での成立を目指す。
改正案は自民、公明両党と日本維新の会が昨年５月に国会に提出したが、継続審議となった。
３党と民主、結い両党の実務者が、罰則適用や表現の自由への配慮などを協議し、修正を加えた。
現在所持している人や、在庫がある出版社などを考慮し、施行から１年間は罰則を適用しない。また、罰則を科す際には
「自己の意思に基づいて所持に至った」との要件を加え、捜査機関の立証に一定のハードルを課した。
当初の改正案は、付則で児童ポルノに類する漫画やアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）について
「児童の権利を侵害する行為との関連性を調査研究する」としていたが、業界団体の反発などを受けて削除された。
現行法や当初案の児童ポルノの定義には「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で、性欲を興奮、
刺激させるもの」との項目があったが、「殊更に性的部位が露出、強調されているもの」との文言を
盛り込む形で修正され、対象の明確化を図った。【和田武士、岡礼子】
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