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成長戦略:女性登用義務化 自治体・企業に…関連法案検討
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安倍政権が推進する女性の活躍促進のため、政府が月内に策定する
新たな成長戦略に盛り込む施策の全容が２日、分かった。国や地方自治体、
企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討。
来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことなどが柱で、
民間の女性登用を後押しする新たな認定制度の創設や、助成策を検討し、「今年度中に結論を得る」としている。
検討する施策では、公務員への女性職員の採用・登用拡大のため、
「国家公務員が率先して取り組む」とし、全府省の次官級からなる
「女性活躍・仕事と家庭の調和推進協議会」を設置。女性の登用目標の設定や進捗（しんちょく）状況を公表し、取り組みを着実に進める。
企業に対しては、有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務づけるほか、
コーポレートガバナンス（企業統治）に関する報告書に、役員や管理職への
女性登用促進に向けた取り組みを記載するよう求める。女性登用に積極的な企業を評価する指針を国や自治体が策定し、
公共事業などの受注機会増加を図る。育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度も拡充する。
このほか、育児・家事支援策として、共働き家庭などの小学生を放課後に
預かる放課後児童クラブ（学童保育）の定員枠を２０１９年度までに３０万人分拡充するための
「放課後子ども総合プラン」を年央に策定。自治体に実行計画の策定を求める制度改革を年度内に行う。
保育園などに入れない待機児童解消に向けては、「保育士確保プラン」を年内をめどに策定。
育児経験のある主婦らを対象に、保育士をサポートする新たな
公的資格「子育て支援員」の創設も盛り込んだ。家事サービス業者からなる推進協議会を設置し、
安価で安心なサービス体制の構築も支援する。
安倍政権は「２０年には、あらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指す」が目標。
女性の社会進出を進めるため、会社員の夫と専業主婦の妻の世帯を中心に税負担を軽減する
「配偶者控除」などの見直し議論を進めている。成長戦略では、税制や社会保障
配偶者手当などの制度の見直しについて、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）
の下に新たな会議体を設け、「年末までに結論を得る」と盛り込む。【小倉祥徳】