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舛添知事、拉致担当を“格下げ” 筆頭局から総務局移管へ 優先順位後退も
2014.6.3 11:17 （1/2ページ）
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東京都の舛添要一知事（６５）が進める都庁組織改編で、
北朝鮮による日本人拉致問題の担当部署が、国の内閣官房に当たる都筆頭局の
知事本局から総務局に完全に移管される見通しであることが２日、
都への取材で分かった。北朝鮮が拉致問題の再調査に応じた中、都議からは「優先順位が下がるのでは」と懸念の声も上がっている。
都によると、都内に住んでいたり都内で姿を消したりした拉致被害者は４人、拉致の可能性を排除できない特定失踪者は４５人。
元知事の石原慎太郎氏（８１）は拉致被害者の支援組織「救う会」などが始めた救出を
求める署名の１番目に名を連ねるなどし、「できることは何でもやる」と語ってきた。
都庁内では拉致問題に関する通常の啓発活動は総務局が担当してきたが、
知事直轄の政策を担う知事本局は、石原氏の指示により、年２回の国民大集会などの業務を担ってきた。
しかし、舛添知事は５月の会見で、知事本局を廃止し、政策企画局を新設すると発表。都市外交などを政策企画局に残す一方、
米軍横田基地の軍民共用化や尖閣諸島基金などの問題を他局に移すとした。
理由を「知事本局は歴代知事の関心事項の寄せ集まり」「ぜい肉が付いたものを元に戻すということ」と説明し、今月の都議会に組織条例改正案を提案する方針。都は「対応が変わることはない」とするが、業務移管に伴う職員異動はない。
安倍晋三首相が「拉致問題は政府の最優先課題」とする中、
都議会拉致議連の古賀俊昭会長（６６）＝自民＝は「国と歩調を合わせ、
むしろ動きを強化すべきだ。取り組みが後退することのないよう知事に求めたい」と話す
。民主党の石毛茂幹事長（６１）も「自分のカラーを出したいというのもあるのだろうが担当者を増員した方がいい」としている