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子宮頸がんワクチン、審議中も委員が製造元から講演料
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TBS （02日20:57）最終更新：2014年6月3日(火) 0時13分
子宮頸がんワクチンの副作用を検討する専門部会の委員１０人の内８人が、
製薬会社から講演料などを受け取っていたことがわかっています。そして、厚
生労働省が公表した委員への調査資料などから、審議開始の直前あるいは審議
の最中に金銭のやりとりがあった委員が３人いて、そのうち１人は部会の議決
に参加できなくなる５０万円を超える受け取り額だったことがわかりました。
「子宮頸がんワクチン」。
重い副反応と見られる症状が相次いで報告され、国による積極的な推奨が一
時中止されています。そうした中で、積極的な推奨を再開するか否かを検討す
る部会をめぐっても疑問の声が高まっています。
厚労省が公開した委員の「回答表」。過去３年間で子宮頸がんワクチンに関
係する企業などから、寄付や講演料などを受け取っているかどうかを、委員自
ら申告したものです。委員１０人中８人が講演料などを受け取っていたことは
先週、お伝えしましたが、今回、新たな事実が出てきました。
「ＭＳＤ株式会社。金銭の受け取りあり」
２０１３年度、まさに子宮頸がんワクチンを推奨するかどうかを審議している
年に講演料など、金銭を受け取っていた委員が３人いることがわかりました。
その中には、受け取った額が、今年の２月で５０万を超えた委員もいました。
金額が５０万円を超えると議決に参加できません。委員１０人のうち、３人が
議決に参加できなくなりました。しかし、７回分の議事録を見ると、議決権を
持たない委員らの発言数は全体の３割にものぼります。
薬害問題に取り組む専門家は、厚生労働省に対し基準の見直しを要望しました。
「プロ野球の試合中にアウト・セーフ微妙な判定をする審判が、試合中に片
方のチームからお金をもらっていたら誰が信用するのですか？その判定を。
（ワクチンの）問題について、ものすごく審議している間に当該メーカーからお
金をもらうなんてひどすぎる」（薬害オンブズパースン会議隈本邦彦江戸川大
学教授）
取材に委員の多くは「影響はない」と答えましたが、１人の委員からは「国
民から議論に影響があったといわれてもしかたない。国民が納得できるような
基準を作ってほしい」との回答もありました。そもそも、基準はどのように作
られたのでしょうか。
医師や研究者が利益関係がある企業などから研究費や報酬を受ける「利益相
反」。日本では２００７年、タミフルの副作用調査をめぐり、厚生労働省の研
究班の班長らが製薬会社から多額の奨学寄付金を受け取っていた問題などを受
け、現在の基準が作られました。
しかし、申告するのは３年間で会社側から最も多く受け取った年度のみ。前
の年から連続で受け取っているかなどはわかりません。アメリカでは製薬会社
から医師に１０ドル以上の金銭などが支払われた場合、医師の名前、日時、金
額などを政府に報告することが２０１０年に法律で義務づけられました。申告
漏れなどがあった場合、罰金は最大で１００万ドル。
日本でも製薬業界による自主的な取り組みは始まっています。去年から大手
の製薬会社は、金を支払ったり寄付した医師や医療機関の名前の公開を始めま
した。ただし、全ての名目で金額を公開しているわけではありません。
「法律で公開の場に（金銭の受け取りを）データベース化すべき。自己申告
の正しさを担保するためにも、法律でしっかり決めるべき」（薬害オンブズパ
ースン会議隈本邦彦江戸川大学教授）