14/06/02 23:24:40.39 0
>>1
（ネットリスクホットラインというサービスもホットリンク社の運営で存在するが、
このサービスはガーラの子会社でホットリンクに事業を引き継がせたガーラバズが２００８年に開始したものである。）
果たしてこのように、複数のウェブサイトや商号を使い分けている理由は
定かではない（通常はサービスの全容をわかりやすく一覧にしておく）。
強いて言うならば、サービス名を攻撃された場合の「隠れ蓑」や移転先を常に確保しておいたのか、
それとも全容を隠匿したい理由があったということか（もちろん、そういう発想は自分が
攻撃する立場である前提でないとなかなか出て来ない）。
そしてこのネットリスクホットラインの下にあるリンクから進める「ニコチューブチェッカー」は
やはりホットリンク社の運営である。これはYouTubeやニコニコ動画にアップされた
権利侵害動画の削除サービスであるが、「御社名を出さずに削除申請を行うこともできます。」 が売りとなっている。
しかしニコニコ動画の、（少なくとも）権利侵害動画については権利者以外は「表ルート」からは削除依頼が出来ない。
（ニコニコ動画で、削除を担当する窓口はニワンゴ社（麻薬特例法違反で捜索を受けた
２ch関係企業の未来検索ブラジルが19.9％の株式を保有し、
２０１３年３月まで西村博之氏が取締役）である。なおこの運営に携わるドワンゴグループへは
麻生太郎氏の甥、麻生巌氏と息子の麻生まさひろ氏が取締役として就任している。
ただし後者、麻生将生氏については、登記簿を見れば現在も役員であることが分かるが、
その存在がウェブページから抹消されて隠された状態になっている。）
２ちゃんねるについては「風評被害バスターズ」という名称での有料削除サービスを行なっているビ
ジネスが存在する（ホットリンク社によれば「現在は無関係」との説明が帰ってきた）が、
少なくともホットリンク社は、同じ西村博之氏・未来検索ブラジル社系列のニコニコ動画については
匿名の削除サービスを提供していることがこれで明らかになった。
なお、日本のネットで何かを検索しようとするといわゆる「まとめブログ」が検索結果の
上位に来ることが多い。従って、このサービスを提供するには２ちゃんねる
およびまとめブログ（ニコニコ動画のドワンゴ社が斡旋するものと、
韓国系のNEVER(ネイバー)社が運営する者が大手の代表）との連携が極めて強力な武器となる。
そして、Googleなどの検索結果を左右することが出来れば、ネット上の世論を操作することは
かなりの程度、有効であると思われる。なお麻生太郎氏は３日前に、
「日本人は戦後、（間違った方向に）洗脳されてきた」という発言をした旨が報道されている。
大体にして人間は、自分の考えていることを他の人も考えていたと思うので、
麻生氏は「正しい方向に日本人を洗脳すべき」と思っておられるのかもしれない。「
ランクチェンジャー」はそのための有効な武器になるだろう。
（例えばだが、都合の悪い内容を伝えるサイトを「危険サイト」登録することが出来れば
じんわりとだが検索圏内から外すことが出来そうである）
ちなみに、２０１４年の２ちゃんねる分裂騒動が現実と分かったのは
ホットリンク社・内山社長が４月２日に投稿したFacebookの声明であり、
ひろゆき氏と内山氏は極めて密接なビジネスパートナーである。
さらにホットリンク社は与党自民党を先の参議院議員選挙で顧客に有している。
従って、ニコニコ動画・２ちゃんねると自民党（特に麻生ファミリー）は、
西村博之氏およびホットリンク社を介して高いレベルでのつながりがあることになる。
（「悪いニュース」は見えないようにすれば、ニュースにならないという考え方の資料もガーラバズ社のリリースから発見された。）