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1910年（明治43年）日韓併合
朝鮮人は日本国籍を取得し日本人となる
1945年（昭和20年）分割占領、朝鮮総督府解体
日本人だった元朝鮮人は日本国籍を喪失 無国籍難民となる
日本本土に生活基盤を置く元朝鮮人は無国籍難民となるが、日本国政府により難民認定され現実に存在しない国
「朝鮮籍」のカテゴリに分類される。
南北朝鮮半島に政府が樹立したのち、「朝鮮籍」の在日朝鮮人のなかから韓国籍を取得し正規の韓国人となる人たちが現れるが、
そのまま「朝鮮籍」の状態の人たちが日本に残ってしまう。現在「朝鮮籍」のままの人たちは数万～１０万人程度と思われる。
日本籍を持っていた元朝鮮人同士の結婚から生まれた本来日本人であるはずの子供の国籍まで喪失してしまっているという
イレギュラーな状態を日本政府が無視し続けているために、いまだに日本中に在日朝鮮人が存在している。（←今ココ！）
日本政府としてはこの状況は時間が解決すると思っていた節があり、時の大平総理が「あと５０年もすれば皆帰化して
在日問題は解決する」とその件に言及していたが、現実はそうなっていない。
さまざまな誤解と偏見からこれ以上人権侵害を放置しないように、日本政府は在日特別永住者へ日本国籍の復活を行い事態の早期収拾を行うべきである。
在日朝鮮人問題はこのように日本国政府の怠慢が招いた悲劇であるが、
戦後の混乱期の日本国政府ではどうしようもなかったであろうことは容易に察する事ができるだろう
故に、特別永住権とは戦後処理に関わりたくない日本国政府の玉虫色の妥協の制度とも言える