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日米「集団的自衛権が紛争抑止」で一致
6月2日 15時49分
自民党の石破幹事長は、アメリカのキャンベル前国務次官補らと会談し、日本が集団的自衛権の
行使を容認することが、日米関係を強化し、アジア太平洋地域の紛争を抑止することにつながる
という認識で一致しました。
自民党の石破幹事長は、２日午前、党本部で、アメリカのキャンベル前国務次官補や、国家安全保障会議で
アジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーン氏と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って
意見を交わしました。
この中で、石破氏は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「日本周辺で有事が起きた際、
海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船を防護することなど、集団的自衛権を行使しなければ
対処できない事例を示しているが、公明党の理解を得られるかが課題だ」と述べました。
これに対してキャンベル氏らは、「アジア太平洋地域の新しい脅威に対して個別的自衛権や
警察権だけでは対応できないというのが、アメリカ側のコンセンサスだ」と述べ、行使容認が、
日米関係を強化し、アジア太平洋地域の紛争を抑止することにつながるという認識で一致しました。
会談のあと、キャンベル氏は、記者団に対し、「中国の大国化や強硬な態度に対応するため、
集団的自衛権の行使容認には国際社会からもかなり期待がある。日中関係は今、非常に緊張感が高いが、
行使容認で日本の立場が強くなれば、中国との対話が実現する可能性も高くなる」と述べました。
ソース： NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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