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東京、大阪、北海道など全国で9つの自治体が争奪戦を繰り広げる「カジノ誘致レース」。そのカギを握るトンデモ情報が、ここにきて本誌に飛び込んできた。
カジノ議連関係者が言う。
「実は、安倍首相と仲井真弘多沖縄知事の間で、昨年から日本への返還が始まった『キャンプ・キンザー』(浦添市にある米海兵隊の極東補給基地)跡地に
カジノ特区を造る密約が、結ばれたとの話が飛び交っているのです。これは仲井真知事の案だが、安倍首相が承諾したため、
昨年12月に名護市辺野古の埋め立てに判を押したというのです」
ちなみに、この『キンザー基地』は2740ヘクタールにも及ぶ敷地だが、その一部に'16年を目途にカジノ併設ホテルを建設することが、約束されたというのである。
「カジノ特区の総工費は3200億円。他にもショッピングモールやレジャー施設などの建設で、2000億円が沖縄に投下される。
しかも、カジノ収入は年間1000億円。関連施設でも同程度の収益が見込まれ、計8万人の雇用が生まれるという。
諸々で当初は1兆円もの金が動く事業となり、年間税収が800億円に上るとの試算から、首相がこれを承諾したのです」(同)
にわかには信じられない話だが、この密約情報の流出で関連業界が一気に活発化しているのも事実だ。
「密約情報は、カジノ関連業者の間では以前から出回っていた。そのため、アミューズメント業界最大手の『セガサミーHD』は、
すでに地元建設業者と大規模IR建設構想で動き出しているのです。また、『吉本興業』も今年3月開催の『沖縄国際映画祭』に、
大崎洋社長が実行委員長として出席。仲井真知事に食い込もうと必死なのです」(事情通)
一方、建設業界関係者はこう語る。
「大手広告代理店の『電通』は、ラスベガスのカジノ最大手と組んで、沖縄カジノ参戦に躍起。
表向きは3000億円程度だが、実情で1兆円もの金が動くため、暴力団業界も事業参入に手ぐすね引いているとの話もあるのです」
莫大な利権を巡る戦いは、すでに始まっている。
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