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読売新聞社は５月３０日～６月１日、全国世論調査を実施した。
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを巡り、政府が与党の協議会に提示した１５事例のうち、
５事例について賛否を聞いたところ、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに
「賛成」との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた。
個別事例で国民の理解が広がっていることは、今後の与党協議の行方に影響しそうだ。
支持政党別にみると、邦人輸送中の米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることに「賛成」と答えた人は、
憲法解釈見直しに慎重な公明党の支持層でも８割弱、自民支持層では８割強に上った。
集団的自衛権に関連する他の事例では、海上交通路周辺での紛争中に、
自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」が７４％を占めた。
米国のグアムやハワイに向かう弾道ミサイルを、自衛隊が撃ち落とせるようにすることは、
「賛成」４４％と「反対」４３％が拮抗した。
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