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公明、連立離脱あるか…集団自衛権協議大詰め
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集団的自衛権行使の憲法解釈見直しをめぐる与党協議は、
通常国会の会期末(6月22日)に向けて大詰めを迎えようとしている。
解釈変更を目指す安倍首相と自民党に対し、公明党は慎重姿勢を崩さず、
「落としどころ」は見えない。あり得ないとされてきた公明党の連立離脱が現実味を帯びてくる可能性も出ている。
公明党の山口代表は1月、「政策的意見の違いだけで離脱など到底考えられない」と述べ、
憲法解釈見直しの問題での連立離脱を否定した。自民党ではこの発言が元で、
「解釈見直しに慎重な公明党も、最後は折れるだろう」との楽観ムードが常に漂っている。
局面を変えたのは、漆原良夫公明党国会対策委員長だ。
5月29日夜のBS番組で「(山口氏は)離脱はない、ということを言ったものではない」と述べ、
連立離脱も選択肢から消えていないとの見方を示した。
解釈見直しを急ぐ自民党へのけん制との見方がもっぱらで、
漆原氏自身も発言直後に「連立離脱しないよう努力する、ということだ」と軌道修正した。
自民党内でも「深い意味はないだろう」(脇雅史参院幹事長)との受け止めが多い。
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