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飛び交う「５人帰国」情報…信じていいのか日朝再調査合意
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これは北朝鮮の巧妙な仕掛けではないのか
北朝鮮は３週間以内に「調査委員会」を発足させ、６月中にも調査を開始する予定だ。
調査がスタートしたら、日本サイドは北朝鮮への「経済制裁」を解除する。
２００８年の日朝合意では、調査対象は「拉致被害者」だけだったが、
今回は「拉致の疑いのある特定失踪者」も調査することになった。
拉致被害者１７人について北朝鮮は、日本に帰国した５人を除き、８人は「死亡」、４人は「未入国」としている。
今回、日本が北朝鮮と“合意”したのは、北朝鮮サイドから
「日本人を帰国させる」というメッセージがあったからだ。
昨年末「特定失踪者が北朝鮮国内で生活している」という情報が伝えられたという。
帰国情報を聞かされている安倍首相は、高揚し、舞い上がっているらしい。
拉致問題を進展させたら、支持率がアップすると計算しているのだろう。さっそく記者団に
「固く閉ざされていた交渉の扉を開くことができた」「調査が実行されれば、小泉政権以来のことだ」と語っている。
■いいようにやられる可能性
特定失踪者だけでなく、拉致被害者の田口八重子さん、有本恵子さん、石岡亨さんの３人が
帰国するという情報も流れている。しかし、外交上手な北朝鮮が、
そうやすやすと日本の思い通りに動くとは考えにくい。巧妙なワナを仕掛けている可能性が高い。
「２００２年に拉致を認めて５人を帰国させた北朝鮮は、あの時点で拉致問題を終わらせ、
国交を結び、日本から賠償金を得るつもりでした。
しかし、日本国民の怒りを呼び、逆に国交正常化は遠のいた。
そこで今回は、いっぺんに全員帰国させるのではなく、
『調査の結果、１人見つかった』と１人ずつ、さみだれ方式で帰国させる可能性がある。
小出しにすることで、少しずつ経済制裁の解除を拡大させ、経済援助も引き出す。
３カ月に１人、半年に１人と帰国させれば、日本との交渉を引っ張れる。
そのうえで、どうすれば日本政府は拉致問題は決着したと認めるのか交渉し、
拉致問題を終わらせるつもりなのではないか。そうした見方が出ています」（外交事情通）
安倍首相は浮かれているようだが、このままでは北朝鮮にいいようにやられかねない。