14/06/01 07:11:07.67 0
安倍政権の成長戦略で焦点となっている法人税改革をめぐり、経済産業省が独自にまとめた減税案が
31日分かった。景気回復で2014年度の法人税収は当初見込みから2兆円余り増えると予想し、
増収分を減税財源に活用するよう主張。法人税の実効税率は現行の35・64%(東京都の場合)から
将来的に25%へ引き下げる方針を、政府の「骨太方針」に明記するよう求めた。
一方、財政規律を重視する自民党税制調査会や財務省は、増収分の活用ではなく課税対象の企業を
増やして減税財源を確保する方針。
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