14/05/31 00:06:26.38 H0bQU9Nb0
>>123
移民問題に関する安倍晋三事務所の対応
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安倍政権が3月に閣議決定し衆議院に提出した、新しい「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」では、
入国する際、高度な能力や資質を持ち、高度人材に認定された外国人には、 まず「高度専門職第１号」という在留資格を付与し、
現在の「高度人材ポイント制」と同等の優遇措置を与えます。
さらに、「高度専門職第１号」の資格をもつ外国人が３年間高度人材として日本で活動すると、今度は、「高度専門職第２号」という
新たな在留資格が得られます。 「第２号」の資格では、日本での在留期間を無期限とするほか、従来は永住権取得後には認められ
ていなかった、親や家事使用人の帯同という優遇措置が無期限に拡充されます。つまり、親や家事使用人の帯同も、無期限に認め
られるようになります。
ちなみに、高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直しに関する検討結果(報告)によれば、現在の「高度人材ポイント制度」の利用者
の56.7%は中国人とのことです。
56.7%は中国人とのことです。
56.7%は中国人とのことです。
56.7%は中国人とのことです。
56.7%は中国人とのことです。
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↑この前、安倍が閣議決定して通過させた 「外国人 家族ごと無期限在留」 の対象 ｗ