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外国人技能実習２年延長 介護・林業も追加検討
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外国人に日本で働きながら様々な技術を学んでもらう技能実習制度について、
政府は受け入れ期間をいまの最長３年から最長５年に延ばす方針を固めた。
対象の職種に「介護」「林業」など５分野ほどを追加することも検討する。
国内で人手不足が広がっており、技能実習を拡大することで
実質的に外国人労働者を増やし、人材を確保するねらいだ。
出入国管理法を所管する法務省の分科会が、
制度見直しの報告書をとりまとめた。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度からの実施を目指す。
現在、外国人の技能実習生は約１５万人。
安倍政権は、社会的な負担が大きい単純労働者や移民の受け入れには慎重な姿勢を保ちつつ、
期間限定の技能実習を拡充して当面の人手不足を補う考えだ。
ただ、本来は日本の技術を学んでもらう「国際貢献」の
はずの技能実習を人手不足対策に使うことには批判も強い。