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「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める
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朝日新聞 2014年5月30日18時40分
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発
表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のため
には消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。
声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたり
して労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引
き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら
段階的に進めていくべきだという認識を示した。
会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略な
しに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとっ
てマイナスだ」と述べた。