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（>>1の続き）
第１次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナは享受した。安倍は役所による天下り斡旋の全廃を
掲げ、国家公務員の再就職先を紹介していた「人材バンク」業務（総務省所管）を試験的に民間に委託することを決めた。
「具体的には総務省の『試行人材バンクにおける民間事業者による求人開拓等に係る共同検証』という事業で、０７年３月に実施企業
に選定されたのがパソナでした。天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、
求人開拓など国家公務員の再就職を支援するスキームです。当時は受注１カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の
“威光”が働いた、と喧伝（けんでん）されたものです」（経済ジャーナリスト）
２年後の０９年８月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識者会議の一員として労働規制緩和の旗振り役を
演じているのは周知の通りだ。
そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。
■パソナ 規制緩和で３００億円巨額ビジネス
第１次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、
内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年８月末の人材交流センター長
の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。
１カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。
人材交流センターの担当者は「昨年１１月から４５歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性
を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって
今年度に１億２９６０万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。
「国家公務員の数は現在、約６３万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。
通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後が報酬として
支払われます。仮に年収１０００万円の官僚が１万人転職に成功すれば、業者の取り分は約３００億円。かなりの市場規模だし、
独占受注ならなおさらです」（人材派遣業関係者）
パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや
解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。
（終わり）