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メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、
重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。
これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。
同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。
昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。
その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、
日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。
消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。
さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、
論説委員ら幹部記者と食事しています。このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、
集団的自衛権問題について解説しています。
国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、
権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。
メディア・トップとの会食も相変わらずで、なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や
白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを
特別扱いしている実態も浮かび上がります。また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。
>>2に続く
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（写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうしんほう＝東京都港区、
（右下）日本料理「雲海」の店が３階にあるＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京＝東京都港区
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安倍首相 重要な節目でメディア関係者と会食
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