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消費者物価91年以来の伸び、消費増税上回り加速－全国４月
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５月30日（ブルームバーグ）：４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は、
前年同月比での伸びが加速した。消費税率引き上げの影響が出たほか、増税分を上回る伸びとなった。
消費税率が５％から８％に上がった４月の全国コアＣＰＩは前年比で3.2％上昇し、
1991年以来の伸びとなった。総務省が30日発表した。前年同月比で11カ月連続の上昇。
プラス幅はブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値 （3.1％上昇）を上回った。
消費税上げは４月のＣＰＩを1.7ポイント押し上げると日本銀行は試算しており、
これを除くと４月の上昇率は３月（1.3％上昇）を0.2ポイント上回った。
総務省統計局の栗原直樹物価統計室長は記者向け説明会で
「日銀の試算をやや上回る上昇となった」と述べ、増税分を除いても物価上昇が進んでいるとの見方を示した。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは
発表後のリポートで「先月既に発表された東京都区部の４月ＣＰＩが、
増税の影響を除くと３月から横ばいにとどまったため、全国ＣＰＩの上昇はサプライズだ」と指摘。
広範囲での公共料金の引き上げや、増税で生じる端数部分の切り上げ、
増税時を利用したコスト転嫁などが「全国レベルで顕現化したようだ」としている。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは発表後のリポートで
「８月ごろに１％割れと見込んでいたが、これよりも後ずれし、秋ごろとなりそうだ。
為替次第では、年内１％台をキープする可能性もある」としている。
５月東京都区部は鈍化
先行指標とされる東京都区部の５月中旬速報はコア指数が同2.8％上昇と13カ月連続で上昇した。
日銀は消費増税が東京都区部のコアＣＰＩを４月は1.7ポイント、その後フル転嫁されれば1.9ポイント押し上げると試算していた。
こうした押し上げ分を除くと５月は0.9％上昇となり、４月（1.0％上昇）から鈍化した。
予想中央値 （2.9％上昇）も下回った。宿泊料と外国パック旅行の伸びが前月から縮小したことが全体を押し下げた。
日銀は消費税率３％引き上げが物価に与える影響について、
現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提にＣＰＩを2.0％押し上げると指摘。
その上で、14年度のコアＣＰＩは消費税率引き上げの影響を含むベースで
前年度比3.3％上昇、除くベースで1.3％上昇するとの見通し（委員の中央値）を示している。
物価だけ上がればいいわけではない
日銀の黒田東彦総裁は21日、会見で「物価が２％達成されれば後はどうでもいいということではもちろんない」と指摘。
「生産・所得・支出の好循環の下で日本経済がバランスよく成長し、雇用・賃金などの増加を
伴いながら物価が２％程度の上昇に達する、あるいはそれを安定的に持続することが一番望ましい」と語った。
岩田規久男副総裁も26日、都内の講演で「仮に、成長戦略に基づく政府の施策や民間の取り組みが停滞し、
潜在成長力の強化が進まなければ、物価安定目標の達成は、
『マイルドなインフレ下における低実質成長』をもたらす可能性がある」と指摘。
「日銀としては、日本経済の潜在成長力の強化に向けて、政府による成長戦略がさらに推進されていくことを強く期待している」と述べた。