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大津市内のいじめ問題で学校、保護者との調整、調査を担う第三者機関「大津の子どもをいじめから守る委員会」は２９日、
大津市役所で２０１３年度の活動状況を越直美市長に報告した。委員は、学校によるいじめの報告方法などで課題を指摘し、
越市長は意見を受けて本年度中に市のいじめ防止条例の改正に取り組む考えを示した。
報告書によると、１３年度は市いじめ対策推進室に計１８３件の相談があり、延べ６５０回、相談や対応に当たった。
いじめ事案は１１５件で、親からの相談が最も多く６１件、子どもからの相談は１３件、教職員や行政職員、市民からの相談が
各１０件前後あった。対象は中学生が４２件、小学校高学年３３件、小学校低学年が２５件だった。
いじめ被害の内容は、ひやかしや悪口などが５１件で約４４％、次いで仲間はずれや無視が２２件、たたかれるや蹴られるが１１件。
同委員会は年間３０回開催し、当事者からの聞き取り調査などを基に解決策を検討し、関係者に助言した。
報告には同委員会委員２人と相談調査専門員３人が出席し、越市長と意見交換した。
池谷博行委員長は、市いじめ防止条例に基づきいじめを把握した学校は２４時間以内に市教委に報告するよう求めたルールについて
「２４時間にこだわりすぎると、子どもの気持ちに寄り添えない」と現場対応の重要性を指摘した。
越市長は意見を基に条例改正に取り組む考えを示し、「子どもたちにとって学校以外に救済のチャンネルができた意義は大きい」と評価した。
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