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安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた２８日の産業競争力会議で、
「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。
労働時間規制は、労働者の生活と健康を守るためにつくられた最低基準です。これがなくなれば、
「自由な働き方」どころか、成果をあげるために際限なく働かされることになるのは明瞭です。
導入の要件について首相は、
(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人に絞り込む
(2)賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保する
(3)働きすぎ防止のため、法令順守の取り組みを強化し、希望しない人には適用しない―と表明しました。
しかし対象者は「中核・専門的人材」「幹部候補」「世界レベルの高度専門職」などと極めてあいまいで、
なし崩し的に広がる危険があります。仮に対象者を絞り込んだとしても、全労働者に適用される
最低限の労働基準を外していい理由にはなりません。
今でも不払い残業代は１０４億円（１２７７社）。これも氷山の一角です。賃金が減らないようにするといっても、
時間規制がなくなって際限なく働かされれば、適正どころか不払いの賃金が際限なく広がるだけです。
法令順守といっても時間規制がなくなれば労働時間の管理もなくなり、取り締まることなど不可能です。
使用者から制度適用を求められれば断ることなどできないことは明らかであり、希望すれば適用しないというのもごまかしです。
首相は「対象者は限定的」といいますが、労働者派遣法は施行された１９８６年に１３業種でしたが９９年に原則自由化、
今度は全面解禁しようとしています。“小さく生んで大きく育てる”―危険な本音は隠せません。
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