14/05/30 00:09:32.98 0
５月29日（ブルームバーグ）：「欧米は女性が働くことは当たり前」－－。
佐藤ゆかり参議院議員（自民党政務調査会内閣部会長）は、女性の就労意欲を妨げる税制などの見直しを通じて、成長戦略を推進し、
デフレを克服すべきだと説く。
佐藤氏（52歳）はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、男女雇用機会均等法で「共働き世帯が急増しているため、女性の就労を基本にして税、
年金、社会保障などの制度の見直しが必要」と述べた。世帯単位での所得課税のほか、子育て支援や保育園の待機児童対策など環境整備なども課題だと言う。
1961年に創設された配偶者控除制度では、専業主婦のパートタイムの給与収入が年間103万円以下の場合、夫の所得税から38万円の控除が受けられる。
女性の就労を抑制して共働きに不利な税制との意見が出る中、安倍晋三首相は所得税配偶者控除の見直しを指示している。
佐藤氏は、所得税の配偶者控除を見直す案について、「女性の社会での活躍支援策としてこの問題に取り組む時期。
女性の就労を抑制する壁があるので、税の歪み構造を改正し、自由に労働できるような制度にすべきだ」と語った。インタビューは21日に行った。
（中略）
「日本の常識は世界の非常識。世界の常識は日本の非常識」－－。
佐藤氏は「欧米に長く住んだので、女性も労働するのが当たり前の世界にいた。世界の常識を日本の常識にするために活動してきた」と語り、
フロントランナーとして多くの壁を乗り越えながら道を切り開いてきたとしている。
（中略）
佐藤氏は女性の活用が重要とし、「成長戦略を推進し、15年に及ぶデフレスパイラルを克服すべき」と述べた。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は27日付のリポートで、安倍首相の経済再生に向けた取り組みにとって、労働力の不足が「アキレス腱」になると分析した。
政府は６月に成長戦略の改定版をまとめる方針。安倍首相は女性の活躍の推進に意欲を示している。
内閣府男女共同参画局が昨年12月に発表した文書によると、同年11月現在で衆議院議員総数480人のうち、女性議員は39人で8.1％、
参議院議員総数242人のうち、女性議員は39人で16.1％にとどまる。列国議会同盟（ＩＰＵ）が策定した各国の女性議員の割合比較では、
日本は129位と、中国の61位、サウジアラビアの75位を大きく下回っている。
以下略
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
★１ 2014/05/29(木) 12:39:54.33
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)