14/05/29 20:27:50.19 0
生活保護不正受給、専用電話開設広がる 「監視社会」批判の声／【大阪日日新聞】2014年5月28日
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)
生活保護費の不正受給が増えている問題で、不正の発見につながる情報を住
民から募ろうと、大阪府の自治体で専用電話（ホットライン）を開設する動き
が広がっている。制度の適正化に向けて成果を挙げている様子だが、受給者や
市民団体から「監視社会につながる」などと批判の声も聞こえる。
高齢化や経済の停滞が響き、生活保護費は膨らんでいる。大阪府内の受給者
は１月の速報値で30万３１２２人。10年前の20万４１５０人と比べて約５割増
となった。厚生労働省によると、大阪市の扶助費は全国の政令市で最多という。
府が調べた府内（政令市除く）の不正受給は２０１２年度に２５１３件、12
億３３１０万円となり、５年前と比べて件数は９割増、金額は７割増と激増し
た。受給者の増加に加え、人気芸能人の母親が受給していた問題などを機に自
治体が調査を強化していることが背景にある。
不正の内容別では、働いて得た収入の無申告・過少申告が半数を占め、次い
で年金収入の無申告が約２割に上る。不正が判明したきっかけは、行政による
調査がほとんどで、外部からの通報は約１割だった。
◆７市が導入
不正に関する市民の通報を一元化したのがホットラインだ。府が把握してい
るだけでも寝屋川▽東大阪▽守口▽枚方▽松原▽大東▽門真－の７市が開設し
ている。府社会援護課は「推奨しているわけではないが、全国に先駆けて導入
が進んでいる」と話す。
11年８月に全国で初めて開設したという寝屋川市は専任職員２人を配置した。
「生活困窮者」「資産を隠し持っている」「生活保護費をピンはねしている」
などの情報提供を呼び掛けている。
同市によると、開設から今年４月末までに計５４３件の情報が寄せられた。
内訳は「世帯構成の虚偽」「就労の未報告」がいずれも約２割で最多。これま
で49件の需給を停止・廃止している。
同市保護課は「行政だけで不正を見つけるのは限界がある。市民から多くの
声をいただき、適正化が進んでいる」と説明する。
◆負のイメージ
枚方市の女性（54）は生活保護費を受給して９年目になる。同市にホットラ
インが導入されてから「地域の目」が気になり、自宅にこもるようになった。
「うわさレベルの話まで広がっている。監視されているようで生きた心地がし
ない」
自立生活サポートセンター・もやいの生活相談スタッフ、大西連さん（27）
は「生活保護のマイナスイメージを強めており、悪いことをしているような偏
見を助長させる。受給を怖がって本当に必要な人が申請しにくくなる」と指摘
し、ケースワーカーの充実策を優先すべきだと訴える。
生活保護に詳しい関西外国語大学短期大学部の平峯潤講師は「違法なことを
相互監視して指摘するのは『密告』とは異なる。生活保護制度を維持するため
の緊急の対処方法として適切な措置だと考えるが、虚偽や嫌がらせの通報に対
する対応策がないことが問題だ」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)
写真：寝屋川市が開設したホットラインの事務所。専属職員が電話やメールで
不正受給に関する情報を受け付けている＝寝屋川市池田西町の市立総合センター