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経団連が２９日発表した大手企業の今夏の賞与・一時金（ボーナス）の妥結額状況（第１回集計分）によると、
回答した７４社の組合員平均で前年夏に比べ８・８％増の８８万９０４６円となり、２年連続で増加した。
伸び率は現行方式で集計を始めた昭和５６年以来、過去最高となった。
企業の賃金をめぐっては、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安効果などで企業業績が回復。
政府の要請を受け、経団連は６年ぶりに一時金を含めた賃上げを容認した。今回の大手の妥結状況は、
業績好調な企業がボーナスを増やして社員に還元していることを示した。
主要１５業種のうち１１業種が前年実績を上回った。製造業は１１・４５％増の９３万５２８８円。
自動車が１６・７％増の１０８万６０３２円と、６年ぶりに１００万円台に乗せた。
一方、非製造業は電力会社で一時金の要求見送りなどがあったことが響き、０・６２％減の７４万２４０８円だった。
最終集計は７月下旬に公表する予定。
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