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安倍首相「成果で評価される自由な働き方」残業代ゼロ導入へ
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安倍晋三首相は２８日、政府の産業競争力会議で、
残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関し
「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、
現行の労働時間制度の見直しを指示した。田村憲久厚労相は導入受け入れの方針を表明し
６月の成長戦略に盛り込まれる見通しとなった。
制度には労働側が「残業代ゼロ」として反発している。
首相は導入に当たり
〈１〉希望しない人には適用しない
〈２〉職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込む
〈３〉賃金が減ることがないよう適正な処遇を確保する
―との３条件を提示。併せて「時間で評価することがふさわしい
一般の勤労者」は対象にはしない考えを示した。
競争力会議の民間議員の長谷川閑史武田薬品工業社長がまとめた修正案は、
対象を管理職候補層とし、具体的には経営企画、商品開発、
ファンドマネジャーなどを「裁量度の高い人材」「中核・専門的人材」として挙げた。年収要件は示していない。
一方、厚労省は、ホワイトカラー・エグゼンプションを「成果で評価できる
世界レベルの高度専門職」に限定して適用するべきだと主張。競争力会議側が主張する管理職候補層は、
現行の労働基準法の規制が及ぶ既存の裁量労働制の拡大で対応したい考えだ。
ただ、労働界にはこの制度が広がることへの懸念もある。
両案には大きな隔たりがあるため、今後、関係閣僚で調整する。
長谷川氏は４月、
〈１〉年収１千万円以上の専門職を対象とする方式
〈２〉国が年間労働時間の上限を示した上で、年収に関係なく一般社員も含めて幅広い層が対象になり得る方式―の二つを提示。
そのうち〈２〉を子育てや介護と仕事の両立に効果的だと主張したが
「自己裁量のない人が多く、過重労働を助長する」と労働界から批判が相次いだ。このため修正案は
、一般事務職や販売職などを除外した。