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“現役”XPの多さに悲鳴！ 各国政府などが巨額のサポート契約を結ぶ
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サポートが終了したからといって……。官公庁や政府系機関、
大手金融機関が個別にマイクロソフトとXPのサポート延長契約を結ぶ動きが出てきている（図1）。
新しいOSに移行しなくてはいけないとわかってはいても、実際には移行が間に合わず、
時間切れを迎えたところが多いという実態が明らかになってきた。
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政府・官公庁や大手金融機関などで、XPからの移行が間に合わないケースが起きている。
残存するXPパソコンの台数も多く、
マイクロソフトと個別にカスタムサポートの契約を結ぶことで、完全移行までの時間を稼ぐ作戦だ
相次いで報道されたのが、各国政府の実態。
それぞれ、マイクロソフトと有償のサポート契約を結んだようだ。
英国政府の場合、XP、Office 2003、Exchange 2003を含む
今後1年間のサポートのために550万ポンド（約9億5000万円）を支払うことで合意。
配下の国民保健サービス（NHS）だけでも、サポート終了時点で60万台以上のXPパソコンが稼働中という。
このほか、オランダ政府、カナダ政府、米国政府の関係機関などが、
マイクロソフトとカスタムサポートの契約をしたもよう。
契約によっては1000万ドル（約10億2000万円）を超えるケースもあるようだ。
金融機関も、移行に苦慮している。全国にくまなく設置した
ATMが足を引っ張るかっこうだ。全世界のATM機の95％が組み込み用の
XPを搭載しているといわれており、その移行がなかなか進んでいない。
このため、大手銀行も軒並みカスタムサポートを利用したと見られている。
使用状況の調査などを見ると、順調にXPが減ってきていることがわかる（図2）。
しかし、まだゼロではない。大きな組織ほど、残存するXPに頭を痛めているといえそうだ。
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図2 米国のセキュリティ企業クォリスによると、2013年1月には35％だったXPが、
2014年2月には14％に。当初は55％とXP率が高かった運輸業でも、
同じ期間で14％まで下がるなど、全体では移行が進んでいる