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「正論」平成26（2014）年６月号
【警世特集】亡国の「移民国家」論を許さない
中国人大量受け入れへと暴走する財界人たち
評論家 関岡英之
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「高度外国人材」と聞くと、おそらく多くの読者は欧米人を想定するだろう。法務省が作った「高度人材
ポイント制による出入国管理上の優遇制度』というリーフレットでも、イラストに描かれているのは金髪碧眼
の欧米人ばかりだ。
ところが実態はまったく違う。高度人材ポイント制が施行されてからほぼ1年後の2013年6月末現在、
この制度で認定された高度人材本人、家族、家事使用人の合計は1千人だが、図３に示した通り、実に
その半数を中国人が占めているのが実情なのだ。欧米人は全体の4分の1にも満たない。
未熟練労働者を対象とする技能実習制度と同様、高度人材ポイント制においても、実績は中国人に
偏在している。日本の政府がいかなる制度をこしらえようと、その恩典は、結局は中国人に食い尽くされて
しまうのだ。
（中略）
高度人材ポイント制をさらに拡充すべく、安倍内閣は今年3月11日に入管法改正案を閣議決定し、
通常国会に提出した。
この改正案はとんでもない内容である。
現在、外国人の在留資格で在留期限の上限がないのは外交官と永住者だけである。安倍内閣が
目論む入管法改正案は、いわば永住者を粗製濫造するためのものなのだ。
（中略）
ただでさえ永住指向の強い中国人は、改正入管法が可決成立すれば高度人材認定を目指して殺到して
くる。在日中国人のうち永住者の比率はさらに上昇の一途をたどることになるだろう。