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「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が、移民政策ではないことは明らかです。 URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
条文について、改正案との比較もでていますので、決して移民政策ではないことが理解できます。永住権を与えることでもありません。
・ この改正案の目的でも明らかです。改正の目的は、日本再興戦略（3月１４日，閣議決定）に盛り込まれた施策及び観光立国実現、となっています。
移民政策ではありません。
施策とは、震災復興や五輪特需などで不足する土木・建設業を中心とした労働者の確保です。
・ しかし、単純労働従事者ではありません。法律にも技術が伴うことが明記されています。
・ 技能実習生であっても、労働三法等の適用法律が、「国民」とはなっておらず「労働者は、非雇用者は、何人も、等」であり、適用されています。
最低賃金法もあり違反は労働基準監督署から指導受けます。国からの助成金もあることから、監査も入り、こんなことは普通では有り得ません。
指導という名の下での雇用は、何度もテレビでも取り上げられ、発覚すれば行政処分があります。むしろ社保労務士として、知ったならば放置は無責任です。
・ 仮に外国人労働者を期間限定でなく永住することを前提に受け入れたならば、社会コストは莫大になる。
彼らが失業すれば失業手当や生活保護などを支払わねばならない。
と、あくまで仮の話しを前提にしています。
少なくとも、法律の条文には、移民できるとも永住権を与えるとも書かれていません。
永住権の取得については、これまでと同様で改正も改悪もありません。
何故こんな大事な問題に、可能性の無い仮の話しをして、混乱させるのか極めて疑問です。
URLﾘﾝｸ(garo.co.jp)