14/05/29 06:49:58.92 yWCNRufg0
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」について
・ 移民政策の法律ではありません。安倍総理もテレビ(実際は会見でも)で明言しています。この発言後、50年後でも1億人の人口というような報告もありました。
・ 不法滞在者が増えるという根拠はありません。
・ 不法滞在者が犯罪に走るということは、統計を見る限り根拠はありません。
・ 労働ビザで来日した外国人が、不法滞在になったり、犯罪を犯すようなことはほとんどありません。
ビザ発行したときの審査の厳しさから管理は行き届き、不法に居座ることなどは、とても難しいことです。
・ 日本での不法滞在は、世界でもまれなくらい少数で、その多くが風俗目的者の女性です。男性でも違法風俗の経営等が多くなっています。
・ 犯罪を犯そうと思う外国人は、簡単に取得できる観光ビザで来日します。南朝鮮スリ団が典型で、さっと稼いで帰国します。
・ 労働ビザという身分保障があるのに、犯罪に走る人は極めてまれです。
問題なのは
「震災復興や五輪特需などで不足する土木・建設業を中心とした労働力」です。
この改正法案は、日本国民となる移民については書かれていません。さらに永住権を与えるとも書かれていません。
ビザの延長について、技術労働者については、簡素化しようということです。長期になるので家族も呼び寄せて構わない、ということです。
移民や永住権についての条件緩和とかはありません。法律を確認して下さい。ただ働きたいという技術も無い単純労働者はこの法律の対象にはなっていません
自民党の一部で動きのある、自民党国際人事議員連盟の主張する移民政策は、安倍総理が明確に否定しており、国会に法案が提出されることはありません。
しかし民主党の移民推進政策は、もっとひどいと思います。民主党は、中共のビザ緩和基準の年収を30万円くらいにまで引き下げ、来日する中共人の質を下げました。
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