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人手不足、賃上げで対応＝外国人は効果薄－鹿島社長
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大手建設会社、鹿島の中村満義社長はインタビューに応じ、政府が受け入れ拡大を検討している外国人労働者について、
育成に手間がかかる上、増えても規模は限られるとして、建設業界で深刻化している労働者不足の解消に効果が薄いとの見方を示した。
中村社長は「賃金が上がれば人は集まる」と強調。雇用主体である下請け業者による賃上げを通じ、
日本人の熟練工や若者を中心に労働者の確保を目指す方針だ。
建設現場で働く外国人について「下請け業者が家族ぐるみで生活を含めて面倒を見る必要があり、
その労力は大変」と指摘。これら外国人は現在約１万５０００人で、建設労働者全体の１％にも満たないことから、
「倍増したところで労働者不足（対策）とはあまりリンクしない」と述べた。
国土交通省による建設労働者の賃上げ促進策については「鹿島としてもしっかり呼応していく」と明言。
下請け業者に対し、賃上げが可能な価格で工事を発注する意向を改めて示した