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「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず
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労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、
対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。
当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、
年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても
「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、
企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。
２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。
いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、
企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。
当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し
、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。
修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。
具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、
ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。
一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。
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★１の日時：2014/05/27(火) 10:05:04.33
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