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一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の都倉俊一会長は、5月21日に開催された定例の
年次記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12カ国が、
著作権の保護期間を死後70年に統一する方向で調整に入ったとする一部報道についてコメントした。
日本では原則、著作権の保護期間は作者や作家の死後50年と定められている。都倉氏は、保護期間が
死後70年で統一される可能性が高まったことについて、「報道以上の情報はないが、お互いの理解を
得そうなところまできていると聞いている。雲が晴れ、霧が薄くなってきたという段階」と評価した。
この一方で、通常の著作権保護期間に戦争期間分を加算する“戦時加算”の動きについては
「（著作権保護期間が死後）70年に延長されたからといって、戦時加算が10年加えられて80年になるというのは
承服できない」とし、一括して解決されるべきとの考えを強調した。
また、死後の著作権保護期間の延長に関するネガティブな意見について、菅原瑞夫理事長は
「誤った認識のもとで意見が出されている」と指摘。「50年から70年に延長されると、一度消滅した権利が
復活するかのような意見がでているが、条約・法律は批准後・施行後から効果を発揮するのが原則であり、
明らかに誤った認識」（菅原氏）と、反対のための意見が出回る現状について懸念を示した。
また、クラウドなどを活用した新規ビジネスにおいて著作権が障壁という風潮が広まっていることについて
「実態として多くのビジネスが我々を含む権利者との契約に基づいて進展する中、権利が邪魔でビジネスが
できないというのは事業者が役割を放棄し、自らの利益のみ追求しようとしているようにしか見えない」と強く批判。
今後の議論において冷静に話を進めていくべきとの考えを示した。
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