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集団的自衛権行使のための憲法解釈変更は、安倍晋三首相が１５日、政府の有識者会議「安全保障の
法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受けて、記者会見で「政府の
基本的方向性」を表明し、いよいよ本格的な議論が始まりました。
政府が憲法解釈で「保有しているが、行使できない」としてきた集団的自衛権を行使できるようにすると
いうことですから、国の安全保障、国のあり方に関わる重要な問題です。それだけにマスコミが国民に
どう伝えるかは極めて重要な問題だと思ったので、このコラムでは３回にわたり、朝日、毎日両新聞の
主張への反論という形で見解を述べてきました。
新聞だけではなく、国民に伝える役割の大きさはテレビも同じです。ただ、新聞とテレビはメディアの性格として
決定的な違いがあることは踏まえておかなければなりません。それは新聞がそれぞれ独自の主張を掲げて
いいのに対し、テレビは「政治的な公平」が法律で義務づけられているということです。
しかし、私からみると、たとえばテレビ朝日の「報道ステーション」と、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」、「サンデーモーニング」の
内容は「政治的に公平か？」と感じるので、今回はとくにこの３つの番組を取り上げて、テレビの政治報道の
あり方について考えたいと思います。
まず、報道ステーションは２０日の放送で、自民、公明両党の与党協議が始まったことを受けて、公明党の
山口那津男代表をスタジオに招いてインタビューをしました。問題は質問の仕方と内容です。
山口氏は集団的自衛権行使についてはまださまざまな疑問点があり、「しっかりと議論していきたい」という
内容の発言をしたのですが、キャスターの古舘伊知郎氏は「だとすると憲法解釈変更というのは無理で、
やっぱり正面突破の憲法改正でいくという順序立てはないですか」、「公明党は徹底的に納得できないと
戦う決意はおありですか」、「どうも流れが逆にきているので、山口さんも幹部の方も頑張っていただいて、
自衛隊員が死ぬかもしれないということと（戦後の）７０年間の重みというものを前面に出そうと、会議の中で
言ったらどうですか」などと質問しました。
これらは明らかに「集団的自衛権行使のための憲法解釈変更には反対だ」という古舘氏自身のスタンスが
打ち出されており、それを山口氏の発言で裏付けようとする意図が働いています。ましてや公明党に「頑張って
いただいて」と発言するのは、キャスターとして「政治的に公平な伝え方」をしていると言えるでしょうか。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。
ソース/産経新聞社
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