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バングラ火力に円借款 ３８００億円、安倍首相が首脳会議で表明
2014.5.25 07:40
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
政府は２４日、バングラデシュの石炭火力発電所と関連整備に
総額約３８００億円の円借款を供与する方針を固めた。
安倍晋三首相が２６日に予定されている同国のハシナ首相との首脳会談で表明する。
同発電所には最先端の石炭火力技術が採用される見通しで、
この技術に強みを持つ日本勢が受注する可能性もある。日本企業の進出が増えている同国で
二酸化炭素（ＣＯ２）削減や電力の安定供給に貢献するだけでなく、官民一体のインフラ輸出にも弾みがつく。
円借款が供与されるのは、同国第２の都市チッタゴン近郊のマタバリ石炭火力の建設費などで、
総事業費は約４５００億円。入札は来年以降に実施され、
従来型より発電効率が４割程度高い「超々臨界圧」と呼ばれる技術が採用される見通し。
日本勢では、三菱日立パワーシステムズや、東芝とＩＨＩの企業連合が同技術に強みがある。
同国の電力基本計画に協力する東京電力などのグループ、大手商社も関心を示している。
同国に進出した日本企業は、８年前と比べて約３倍の１８１社。一方、急速な経済成長に伴い、
電力供給や工業団地などのインフラ不足が課題となっている。