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働いた時間の長さではなく、「成果」に応じて報酬を支払う「残業代ゼロ」制度の導入が
政府の産業競争力会議で検討されている。
労働時間と報酬を切り離せば、長時間労働を減らすことにもつながると強調。
しかし、現状でも長時間労働を強いられながら、応分の残業代を支払われていない労働者からは
「成果が出るまでさらに働かせられることになる」と不安の声が上がる。
猛暑が続いた昨年八月半ばの深夜、東京都目黒区のピザ宅配店で店長を務める男性（２８）＝大田区＝は、
歩いて帰る途中で吐き気と頭痛に襲われ、救急車で運ばれた。四カ月間、深夜まで働く日が続いていた。
過労と診断されたが、点滴を受けて翌朝はいつも通り出勤。「とにかく仕事に行くことしか考えられなくなっていた」
念願の正社員として昨年四月に入社。ハローワークの求人票には残業は一日最大二時間と示されていた。
だが、就職後に会社からは「もっと頑張るなら」と、どれだけ働いても月五十四時間とみなし、固定残業代
六万九千円余りを支払う提案があった。
疑問に思いながらも応じた後は、午前十時から少なくとも閉店の午後十一時まで働いた。
店にいる正社員は自分だけで、事務処理などが終わらず日付をまたぐ日も。
アルバイトには昼食休憩を一時間取らせるが、自分は仕事の合間にゼリー飲料を流し込む。
滑舌が悪くなり、食事や入浴をする気力もなくなった。
(>>2以降につづく)
ソース：URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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★１の日時：2014/05/24(土) 19:40:01.33
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