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「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」―。朝日新聞の
連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。
朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査
報告書」（吉田調書）を入手。事故直後に所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令を無視
して“逃亡”したことや、住民が大量被曝（ひばく）するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あ
らためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。
この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官
房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起
きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る―という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼
働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」（官邸事情通）
原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語ってい
る。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。
だからこそ、福井地裁は２１日、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それ
でも菅官房長官は「（再稼働の方針は）変わらない」と突っぱねている。
■「機密保護法」施行後なら逮捕
それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確
実に“闇”に葬られていたということだ。
「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と
明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が
施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたで
しょう」（司法ジャーナリスト）
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことで
す。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保
護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」
集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被
害に苦しんでも構わないと思っているのか。
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★１の日時：2014/05/23(金) 14:55:14.04
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