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GERARD BAKER and JACOB M. SCHLESINGER 2014 年 5 月 24 日 17:09 JST ウォール・ストリート・ジャーナル
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【東京】日本銀行の黒田東彦総裁（69）は、長年日本の活力を奪ってきたデフレ根絶に向けた歴史的闘いで勝利できるとみている。
しかし、黒田総裁のパートナーである安倍晋三首相が、経済を再生させる上でより大胆な改革に向けた政策を強化しなければ、物価は上昇し、成長は伸び悩むという、
ややむなしい勝利に終わる可能性もあると警告した。
黒田総裁は22日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビュー（英語で行われ、WSJが翻訳した）で「実施がカギだと思う。迅速かつ即座に実施する必要がある」と語り、
改革のペースに不満を示した。また「重要なのは政府や民間セクターが行うことだ」とし、安倍政権が改革を速やかに実施しなければ「実質成長率は期待外れに終わる可能性がある」と指摘。
「それは経済にとっても、社会にとっても好ましくない」と述べた。
（中略）
日本は1980年代に現代で最も大規模なバブルの1つに見舞われ、90年代初めに20年に及ぶ景気停滞に陥った。近年はソニーなどのかつて日本が誇っていた世界的企業の苦境や人口減少が、
容赦ない景気減退への警戒感をあおっていた。
しかし今、主に黒田氏率いる日銀の政策が奏功し、ようやく回復の兆しが見え始めている。国内総生産（GDP）は約4年ぶりに6四半期連続でプラス成長となっている。
4月の消費増税による消費への影響も予想より小さかったようだ。3月の消費者物価指数（CPI）は前年比1.3％上昇と、前年同月の同0.5％の低下から大きく改善した。
ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長がいまだに米労働市場の不振を懸念しているのに対して、黒田氏は労働力不足や大手企業による賃上げを口にしている。
ただ、世界の投資家や多くの日本人は景気回復がいつまで続くか懐疑的だ。（中略）
日経平均は今年に入って10％以上下げている。黒田氏が言うところの金融「バズーカ砲」の発射は短期的には経済再生を促したかもしれないが、それ以上の効果はないとそれら懐疑派は指摘する。
彼らは、移民政策の拡大や硬直した労働市場の再編などの経済構造の抜本的改革なくしては、日本はすぐに景気停滞に逆戻りする可能性があると警戒する。
日本の経済政策を長年追っているピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「金融政策は望ましい効果を上げている。そして、その効果は大きい」としながらも、
「多くと同じく、改革のペースには落胆している。（中略）コップは8分の1しか満たされていない」と述べた。
（中略）
黒田総裁は「中期的な潜在成長率は1％を下回っている」と指摘。日本企業による工場の海外移転や人口減少で潜在成長率は長年にわたって落ち込んでいる。
黒田氏は「この潜在成長率が上昇しなければ、2％のインフレ目標は達成されても、実質成長は不十分に終わる可能性がある」と述べた。
（中略）第3の矢の構造改革については、具体的な措置に触れた。日本は外国人労働者にもっと門戸を開放し、女性を出産後も労働力にとどめておくための方法を見いだす必要があると述べた。
以下略 ソース記事がかなり長い(*´∀｀)
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