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2014/05/21 14:32 日経速報ニュース
今週末は日経平均株価が1143円下げた昨年5月23日から1年を迎える。野田佳彦・前首相が衆院の解散を表明した2012年11月から昨年5月22日までの
日経平均の上昇率は約8割に達し、全面高の様相を呈していただけに、振り返れば昨年5月の急落はアベノミクスへの熱狂が冷め始めた転換点だった
といえる。足元では円安ペースが緩み、15年3月期は為替が企業の増益要因として見込みにくい。株式市場におけるアベノミクスの効果は徐々に低下。
一方で先行き不透明感が強まっている。
「昨年5月の急落まではアベノミクスへの期待一色だったが、急落後は期待感と懐疑的な見方が交錯するようになった」
―野村証券の松浦寿雄ストラテジストは急落前後の投資家心理の変化を読み解く。昨年5月23日から今年5月20日までの日経平均の下落率は3%で、
急落後は膠着状態が続いていると言える。
急落前の昨年4~5月と、その後に昨年の高値をつけた12月末との相場環境を比べると、アベノミクスで躍った熱狂が冷め、
市場が冷静さを取り戻したのが分かる。
(略)
昨年5月の急落の要因になったとの見方もある超高速取引(HFT)は、その後も存在感を増している。東証のシステムのそばに設置したサーバー
から注文を出す「コロケーション」サービス経由の取引は、昨年5月23日以降の日々の売買代金に占める比率が4割超に達している。
(略)コロケーション取引の大半はHFTとみられている。
東証は1月に大型株100銘柄のうち、株価が3000円超の銘柄で、「呼び値」と呼ばれる株価の刻みの幅を縮小した。
東証の株式部株式総務グループの菊池教之課長は「売買代金の多い銘柄を中心に、売りと買いの気配値の差が縮小し、HFTで利益を上げにくく
なっている」と説明する。ただ、ある市場関係者は「株価の刻みの幅を縮小したことで、取引が行われやすくなり、HFTでさや取りする機会も増えた」
と真逆の見解を示す。
(略)
みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は足元の株価が軟調な理由を「日銀の追加緩和期待は後退し、アベノミクスの『第3の矢』への信認が
揺らいでいる」と説明する。
(略)年明け以降、先進国の主要株式市場で日本株の下落率は最も大きく、投資家の評価は厳しい。実効性が高い具体策を盛り込んだ成長戦略などで
「アベノミクス」を肉付けし、市場の関心を再び呼び込むことができるか、日本株相場は正念場にある。〔日経QUICKニュース(NQN) 大越優樹〕
★2013年5月23日~14年5月20日の世界主要株価指数の騰落率は>>2
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